『学ぶキッカケ』をもらえる本ってワクワクしますよね
こんにちは、サチヲです。
私は最近、ニュースとかを見るようになってから素朴な疑問を持つようになりました。
それは、立場や思惑が違うと“伝えている内容”が全く違うこと。
もちろん、民主主義を維持できている日本なので、言論の自由等は守られています。
しかし。しかしですよ。およそ通常の生活…(ここではテレビや新聞、ラジオや出版関係など、情報を扱う関係者ではない方)をしていると、入ってくる情報の差が激しくて困っています。
しかも、“片方の情報”はどんどん入ってくるが、“もう片方の情報”は、自分から取りにいかないとなかなかどうして手に入らないなぁと感じています。
そんな素朴な疑問が出てきた理由は、やはり“ネット”からの情報でした。
今日は、その中から『国債』を選ばしていただきます。
これも考え方に賛否両論あるのですが、その片方の情報が、まぁ手に入らない。
ちなみに、私の国債についての基本的な情報は…
・日本の借金は一人当たり○○円(時代によって増える)で、次に生まれてくる子どもにも負の借金がある
・このままだと借金大国日本は近く経済破綻する
・ギリシャのように大変なことが起きる
このような感じですね。
それが、YouTubeでupされていた麻生さんの講演や、虎ノ門ニュース等々みると…「なんだか違うぞ」となりました。
どうやら、「財政破綻するぞ」と騒いでいるのは財務省のようなんですよ。
そこで、最近ハマっている図書館で探して借りました。
株式会社あさ出版から出ている
『国債の真実 99%の日本人がわかっていない』 著者は、高橋洋一さんの本です。
いやはや。
そもそも、この本に期待をしていたのは『誰が、どのような理由で』が知りたく借りましたが、見事に叶えていただきました。
私のように経済に疎いし、政治のことがわからなくても分かりやすく説明していて、いわゆる“もう片方の情報”が満載でした。
というのも、この高橋洋一さんの巻末紹介をみると…なんと現場にいた方なんですよ。
簡単に申し上げますと、
1980年に大蔵省(現・財務省)入省。
小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「霞ヶ関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現してきた。2008年退官。
現在は、学校の先生やら、退官した翌年に会社も起こしているので、いわゆる“しがらみや忖度”のない内容で限りなくリアル(現在のことではなく、在籍時のことなので)で、更に学ぶキッカケをいただけた“本”でした。
私のメモ書きとなりますが、内容を1つ抜粋させていただきます。
…………………………
・なぜ財務省は「経済破綻する」と騒いでいるのか
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そもそも国債暴落も「要因」がほとんどないのだから当たり前のように起こらない
では、誰がどのような利益のために、財政破綻や国債暴落を主張しているのか。
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一つは、財務省だ。
ただし、これは表では絶対に言わない。こっそり裏で言う。
↓
前提として、財務省は一貫して「増税派」と思っておいて間違いない
→その理由は、税金をたくさん集めて財政再建したいからではない
↓
じつは増税すると財務省の予算権限が増えて、各省に対して恩が売れて、はては各省所管の法人への役人の天下り先の確保につながるからだ
→予算増の恩恵を受けた省庁は、その見返りに自分の所管する法人などに財務省からの天下りを認めてやる
↓
もちろん、この天下りは予算配分してもらった見返りであり、国民の血税が使われている
↓
こうした思惑があるからこそ、財務省は「いつだってスキあらば増税したい人たち」なのである
・もしも、将来的に財政問題が生じたとしよう
↓
そこで真っ先にすることは、増税でも歳出カットでもない
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資産の処分である
要するに、資産を売って、財政の足しにするのだ
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しかし、国の資産でも道路などの資産は「売りにくい」という問題がある。
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ただ、日本政府の資産の大半は、金融資産だ
↓
そのため、海外では「日本政府は、売ろうと思えば売れる資産がたくさんあるのに、ぜんぜん売ろうとしないのだから、財政破綻するはずがない」とみられている
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売ろうとしないのはもちろん日本に財政問題がないからだが、じつは「売りたくない」という事情もある
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財務省のホームページには、資産を借金返済に当てることは困難と回答している
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財務省は基本的に「財政問題がある」 というスタンスだ
しかし、「資産を売ることはできない」という
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売れる資産があるのに、売らずに「増税で借金を返す」という、ふざけたロジックになっているのだ
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これにはウラがある
日本政府の金融資産は、じつは天下り先への出資金、貸付金が非常に多いのだ
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となれば明らかだが、政府の資産を売るとなれば、当然、官僚が天下り先として確保している特殊法人や政府子会社も処分するこたになる
↓
「政府資産には、売れないものもある」というのは、せっかくの将来の落ち着き先がなくなっては困る、という官僚の泣き言に過ぎないのである
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これが、財務官僚の本音である
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こうなったら法律で規制するしかないが、天下りは各省庁の組織ぐるみのことである。
現行の法規制には抜け穴もある
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だから、天下りはなかなか減らないのである
↓
やはり、もっと厳しい法規制が必要である
たとえば、官僚の再就職にはハローワーク経由で行い、手続きを透明化する
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官僚OBが直に行う斡旋もしっかり補足し、罰則を設ける、といったところだ
…………………………
いかがでしょうか。ほんの一部ではありますが、なんと対案まで出してますよ。
今回は、ちと長いですがコレを『イケてる言葉』としてお送りします。
本当に、「じゃ、これがこうならあれはどうなのか?」というように、学ぶキッカケをくれる本って楽しいですよね。
私、思うんですが、最近の財務省の一連の不祥事…与党がわざと泳がせて一掃させて、こっち寄りの頭にすげ替えて増税しない方向へいかせたかったのかなぁとか思ったり、思わなかったり。
いやー、面白い。
騒いでいる人は、必ず理由がある。
もちろん、大手メディアも騒ぐには理由がある。
今後も、どちらが良い悪いではなく、両方の情報を取って、自分で考えていこうかと思います。
ではまた。